2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。
このため、農研機構のジーンバンク事業では、植物遺伝資源を約二十三万点保存する中で、国内在来品種を約一万八千点収集、保存して、公的研究機関等の要請に応じて、新品種を育成するための素材として提供しております。
この予算をＮＥＤＯに交付して、ＮＥＤＯからの委託を受けた大学や公的研究機関等がグリーン冷媒のリスク評価手法の開発をすることとなっております。 そこでお尋ねをいたしますけれども、このリスク評価手法というものがどのように我が国の冷凍空調産業の国際競争力強化につながっていくとお考えか、その点をお答えください。
さらに、今般、議員提案によって、本法案の第六条に、優秀な人材の確保並びに若手の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことというものが追加をされまして、特定国立研究開発法人が他の公的研究機関等に先駆けてテニュアトラック制度の普及促進などを進めて、若手研究者の競争的な環境を確保しつつ、雇用の安定性の向上と、そして若手研究者が自立的に研究を行う環境の整備というものを両立できるように、基盤的経費の確保等
このような現状認識の下、今般、議員提案により、本法案の第六条に、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うことという、この文面を追加することとしたのは、特定国立研究開発法人が他の公的研究機関等に先駆けてテニュアトラック制度の普及促進などを進め、若手研究者の競争的な環境を確保しつつ、雇用の安定性の向上と、そして若手研究者が自立的に研究を行う環境の整備を両立できるよう、政府に
○国務大臣（島尻安伊子君） 大学あるいは公的研究機関等における研究者の公募条件といたしまして、一般的には、博士号を取得していること又は博士号と同等と認められる研究活動等の実績が求められております。
その調査で、博士課程修了者のうち、大学、短大、高専、公的研究機関等に就職した人がどれくらいいて、その人たちの任期制雇用の割合がどうなっているか。また、民間に雇用された人の雇用形態がどうなっているか、お答えください。
雇用先については、大学及び公的研究機関等アカデミアへの就職者が約六割で、民間企業は約三割となっております。アカデミアの場合、約六割が任期制の雇用でございます。また、民間企業への就職先ですが、従業員数五百人以上の企業が六割強を占め、就職者の九割弱が正社員または正職員として雇用されているという状況でございます。
また、公的研究機関等をうまく活用してやっていけるような道を開くべきではないか、私は大変重要な視点だと思います。そして同時に、本気でやれというお話でございましたが、全くそのとおりでありまして、そうした点につきまして、国みずから行う安全性の点検や、また、事業者からもちょうだいしております情報等、国が有するそういう今日までの知見を最大限に活用しながら、おくれがあるとすればおくれを取り戻していく。
まず、一点目のパートタイムのポストドクターでございますけれども、これにつきましては、文部科学省所管の科学技術政策研究所が、平成十九年の十一月から平成二十年の一月にかけまして、大学、公的研究機関等に所属しますポストドクター等千五百六十四人を対象に行いました調査がございます。
一方で、厚生労働省によりますと、ＷＨＯ関連の公的研究機関等によりこれらの疾患の治療薬の開発研究は行われているということでございます。 政府といたしましては、医療品の研究開発や医薬品へのアクセスの向上は国際的に取り組むべき重要な課題であると考えておりまして、このような課題についてＷＨＯを初めとする国際機関において扱われていると承知をしております。
○政府参考人（小田公彦君） この基本調査によりますと、研究支援者は、確かにデータとしましては平成十三年が約二十四・九万人が平成十七年には二十一・九万人ということで三万人減っておりますが、実はこの内訳を見ますと、大学、公的研究機関等は平成十三年八・九万人で、平成十七年が八・七万人ということで二千人の、少し、若干の減少をしておりますが、やっぱりその大きな減少の幅は、実は民間企業においてでございます。
その資料の六ページ目の一番下に、ここに書いてございますのが、公的研究機関等における運営交付金の予算の算定方法を見直すと書いてございます。
そこで、文部科学省にお尋ねしますけれども、文部科学省がまとめておられます「我が国の研究活動の実態に関する調査報告」、これには、対象者が二千名の調査で、民間企業の方が五〇％、大学等が三〇％、公的研究機関等が一五％、その他機関が五％ということで、大変幅広く調査がなされておられます。
また、大学、公的研究機関等を核とした知的クラスターの創成を図るなど、地域科学技術の振興を積極的に支援することとしております。 さらに、先導的、独創的な研究活動を支えるために不可欠な先端計測分析分野の技術や機器の開発を、産学官の能力を結集して強力に推進することとしております。 第十は、科学技術創造立国を支える人材の養成、確保についてであります。
さらに、産業技術力強化の観点から、公的研究機関等に対する特許料及び審査請求手数料等の減免措置の見直しを行います。 第二は、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申立て、審判及び審決取消し訴訟に係る制度の見直しを行うものであります。具体的には、特許異議の申立てを特許無効審判と統合する一方、特許無効審判を請求できる者の範囲を拡大します。
さらに、産業技術力強化の観点から、公的研究機関等に対する特許料及び審査請求手数料等の減免措置の見直しを行います。 第二は、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申し立て、審判及び審決取り消し訴訟に係る制度の見直しを行うものであります。具体的には、特許異議の申し立てを特許無効審判と統合する一方、特許無効審判を請求できる者の範囲を拡大します。
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野への重点化を図ることとして、二千三百三十五億円を計上するとともに、大学、公的研究機関等と産業界が一体的に協力しつつ、それぞれのポテンシャルを最大限に活用する経済活性化のための研究開発プロジェクトを推進することとしております。
ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野への重点化を図ることとして、二千三百三十五億円を計上するとともに、大学、公的研究機関等と産業界が一体的に協力しつつ、それぞれのポテンシャルを最大限に活用する経済活性化のための研究開発プロジェクトを推進することとしております。
委託機関としては民間企業、大学または公的研究機関等が手を挙げることができるわけでございますから、情報化の時代、そしてなおかつグローバルな世界標準化の時代でもございます、そういった中、やはり日本国の一番大事な点は科学技術、情報通信の基盤は科学技術でございますから、科学技術創造立国としてもこういった提案型の研究、標準化を目指した提案というのは私は大変時宜を得たものだと、こういうふうに思うわけでございます
具体的に言えば、当初三十六年に公的研究機関等を中心とした研究成果を事業化、企業化、つまり技術にまで高めるためのリスク負担をするということを趣旨の組織として発足させたわけでございますけれども、五十六年の改正のときには、創造科学技術推進制度ということで、そもそも新技術のシーズそのものを生み出すような業務を追加したと。